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産科医、26府県で減少 10年後予測 11県では10%以上


 お産を扱う産科医の人数が十年後の二〇二四年に、二十六府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が十二日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など十一県では10%以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。


 報告書によると、分娩(ぶんべん)施設で働く全国の産婦人科医(産科医)はことし三月末時点で九千七百二人。平均年齢は四十六歳で、おおむね六十四歳ごろまで出産を扱うという。定年を迎える人数を差し引き、これまでの実績から推定される新人を加えた試算の結果、十年後には約7%増え、一万三百七十六人になると予測された。


 最も減少するのは石川県で、九十三人から六十九人の25・8%減。20・2%減の福島県と続いた。両県とも三十五歳未満の若手産科医が少なく、研修医のうち産科医になる就業率も低い。


 両県以外に、新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島で産科医が10%以上減ると予測され、医師の確保など早急な対策が必要になりそうだ。逆に増加するのは東京の32・2%増を筆頭に、茨城の25・9%増、兵庫の25・2%増と続く。いずれも若手の就業率が全国平均を大きく上回る。
(11月13日 東京新聞 TOKYO Webより)



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