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「最期は自宅」高い壁 核家族化進み困難に

 「最期は自宅」高い壁 核家族化進み困難に/「在宅医療と看取り」アンケート
 朝日新聞横浜総局は横浜内科学会と共同で、今後ますます増えていく「在宅での医療と看取(みと)り」について現状と課題を尋ねるアンケートを実施した。
 回答では、在宅で看取りをした医療機関の数が、2003年度の11カ所から、12年度は23カ所に倍増。総数も、この10年間で64人から144人と2倍以上に増えていた。診療報酬などで国が「施設から自宅へ」と医療のシフトを進めてきたことが影響しているとみられる。
 アンケートに回答した横山医院(保土ケ谷区)では、年間に看取った人数が03年度以降、4~10人の間で推移してきた。増えていかない理由について、横山新一郎院長(64)は「核家族化が進み、家族が死を見ることが初めてのケースが多く、患者が衰弱していくことに耐えられず、入院させてしまうため」と説明する。在宅での看取りを増やすには、「中学生ぐらいから『自然な看取り』などについて学んでもらうべきだ」と訴える。
 睦町クリニック(南区)の朝比奈完院長(63)も「『この時点になったら、もう病院には連れて行かない』という覚悟が家族にできるかどうかだ」と語る。肺炎などで入退院を繰り返す中で、結果的に入院中に亡くなるケースが少なくないという。
 同クリニックが在宅で診療して亡くなった患者のうち、最期が自宅だったのは6割あまり。「ご本人の意識があるときから、どうするか話し合ってほしい」と話す。
 難しいのは、独り暮らしの高齢者の自宅での看取りだ。朝比奈院長は、過去5年間で独居の14人を自宅で看取ってきた。ただし、病状が急変したときに、医師が独断で「病院に連れて行かず、自然に逝かせる」という判断をするのは難しいという。
 内閣府が12年度に「最期を迎えたい場所」を尋ねた調査では、「自宅」が最も多く、54・6%だった。一方、厚生労働省によると、12年に自宅で亡くなった人は12・8%にすぎない。
 同省が08年に実施した調査では、最期まで自宅療養が困難な理由として、「介護してくれる家族に負担がかかる」(79・5%)が最も多かった。「病状が急変したときの対応に不安」(54・1%)、「経済的に負担が大きい」(33・1%)などが続いた。
(2015年1月6日 apitalから)
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